ワーキングプア（ｗｏｒｋｉｎｇｐｏｏｒ）。
正社員と同じようにフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ困難で、
生活保護の水準以下の収入しかない就労者のことです。
働く貧困層と言われることもあります。
従来の失業者をはじめとした貧困層とは違い、先進国で増えている新しい種類の
貧困層として問題になっています。
最近の調査では、自己破産した労働者の３分の２がパートや派遣など
非正規雇用の人だったことがわかっています。
そのうちの４割は生活保護基準に満たない低賃金です。
不安定な雇用で働いているワーキングプアが、生活苦から借金に頼っている
実態も明らかになっています。
調査では、男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々ですが、
女性は８割が非正規雇用でした。
賞与や手当を含む平均月収は、２０万円以下が７２％で、１０万円以下は３４％です。
非正規雇用者に限ると１０万円以下が５４％も占めており、賃金の低さが目立ちます。
１９９０年代に進められた自由化と規制緩和の流れの中で、労働者の就業形態も
多様化しました。
大企業も人件費を削減するため非正規雇用を増やしています。
また、長期不況の時期に社会に出た 「就職氷河期」 の世代は正社員になれず
フリーターなど、不安定な形で職に就くことになりました。
新卒として正社員になれなかった場合は、その後も安定した職業につくチャンスが
ほとんどありません。
こうした背景の中で、ワーキングプアが増大しました。
２００６年度の平均年収は４３５万円ですが、年収２００万円以下の労働者は
１０００万人を超えています。
採用する企業側は
賃金の抑制や、安い人件費を目的とした海外への進出、賃金の高い正社員の
新規採用を増やさない、賃金が安く、調整をしやすいアルバイトやパート、契約社員、
派遣社員を増やすなどで、人件費をの抑制しています。
グローバル化により低賃金の中国人労働者などが競争相手になります。
人件費の安い中国やインドなどに仕事を奪われて、ワーキングプアになるケース
は今後も増大していきます。
企業は今後も人件費を抑制するため、仮に景気が回復しても、非正社員が
減ることはないと考えられています。
